アジアへのダイレクトPRのための勉強会

テーマ:海外から見える北海道のweb情報(中国の国内情報統制事情含む)
副 題:ダイレクト発信で旅行者に届く/成功例と失敗例

 

勉強会開催概要

開催日:2018年3月5日(月)
時 間:10:00a.m.〜11:30a.m. 受付 9:45〜
(申込状況により午後開催を検討します)
場 所:札幌建設会館8階 C会議室
参加費:無料
定 員:15名(1社1名様)
その他:お申し込みの業種によりお断りする場合があります。ご了承ください。

お申込みは締め切りました。

近年のインバウンド市場の盛況ぶりは御存知の通り。その中で、アジアからどのように見られているのか、アジアにはwebサイトが出るのか、インバウンドにはSNSが主力でいいのか、キャッシュレス化は進むのか、今後はインバウンドはどうなるのか、気になることが一杯ありますね。その一つ一つをひもといていくのですが、究極は、増やすにはどうするか?になります。90分の短い時間ですが、勉強会を通して解き明かそうと思いますし、これを機会に参加される皆さまと友好が深まればと思います。

私たちは、ITビジネスを得意とする企業です。これまでにたくさんのインターネットビジネスを構築して来ました。プログラム開発、システム開発、ホームページ制作もそうですが、一番の特徴は、サービス構築やサービスシステム構築です。

2009年の、とある出会いから、中国の情報統制が世界のインターネットとは別なクローズドネットワークであることを知りました。これ自体が、良い悪いではなく、実は、今となってはサイバー攻撃を防ぐ見事な例とも言われています。実は、2003年以前、中国にはインターネットの壁はなかったのです。だから、日本サイトは見られました。ところが、グレートファイヤーウォールを立てることを決めたことで、中国国務院の体制も産業情報部から工業情報化部に管理が移行され、取り締まりには各地の公安が関与するなど、ネット犯罪対策を先に講じたのは中国でした。この頃から、個人のホームページは禁止され、個人はSNSで交信するようになります。海外のホームページは見れなくなります。その手始めに行ったのは法改正です。特に、アメリカで生まれたサービスを違法とし、これを使ってはならない。次に、国家が認めないホームページを出してはいけない。国家が認めたホームページであっても、禁止用語を使ってはならない。違反者は実刑に処す。と強化されます。政権が代わってからは中国が情報戦略を重要事項としたために、新規の海外ホームページを認めてはいません。

さて、我が社のホームページは見られるのだろうか? それがわかります。そして多くの人は、ダメなのか!!と現実を知るかもしれません。でも、それって中国だけでしょ? 香港は? 台湾は? いやいや、今ってSNSの方が良いし、ブログも有効でしょ。。 こういう意見を交えながらの勉強会になります。ここまで、具体的な内容での勉強会は、初めてでしょう(2012年から4〜5回ほど当時の環境で勉強会をしたことがあります)。そして、見れる、見れないではなく、このことを理解し、いかにインターネットを活用するべきかを、成功例、失敗例を踏まえてお話しします。具体的な話ですので、参考になると思います。また、お申し込みの際に、質問をお書きいただいても結構です。

メイン講師は、悠悠北海道の発案者で、ICPを調査し、北海道で唯一の北京発信を実行している高橋正昇(当社代表)とスタッフが担当します。海外OTAに高額な手数料を抜かれない方法のために、あるいは、民泊やゲストハウスの手数料が取られないために、バスなどの手数料がかからないために、あるいは町おこしのために、DMOのマーケ担当であれば当然に知っておかねばならない技術でもあります。多くの皆様と、当日、名刺交換ができ、また、交流が始まることを楽しみにしております。

私たちの武器は、アジアに立てた12のそれぞれの国でダイレクトに発信している、ポータルサイトからの、旅行予定者からの直接の質問や意見です。これをコツコツ蓄積し、サービスの基と考えてきました。インバウンド観光ビジネスは、外貨を獲得する輸出業に分類されます。そして、産地の品物を見てもらう発表会に似ています。気に入られれば購入者に変わる。人気になれば販売単価が上がります。日本に限らず、それを世界が戦略を練っています。しかし、交流は超アナログでしかない。インバウンド化を進めるということは、国際交流を開始することです。

今、間違いなく観光業は岐路にいます。遅まきながらダイレクトビジネスが始まるのです。