コロナ第7波が日本経済回復に少なからずも「待った」をかけているようです。特に、夏場は北海道観光のベストシーズンです。しかし、世界で最も陽性者数の多い国＝日本という最近のマスコミの（脅かし）報道が人出に影響しています。というのも、一足先に回復基調に舵を切った欧米諸国では、すでにPCR検査数は激減しています。もはや、感染率は高くとも毒性の低いBA.5型の陽性者数をさほど問題視していないのです。
ところが、最近の日本ではPCR検査数は激増しています。これに比例して陽性者数がカウントされている実態は伝えられていません。無症状の陽性者が大勢います。「全国割り」は延期になりました。夏の避暑地北海道旅行へのキャンセルが出ています。地域の花火大会、3年ぶりの夏祭り、ビアガーデン等のイベント等々は開催されても、一人当たり単価の低い地元客では厳しいという嘆きも聞こえてきます。
さらにもう一点。
北海道は観光客を「地元客、道内客、国内客、海外客」のように「エリア区分する習慣」が定着しています。一人当たり単価はデータから、「地元客・道内客＜国内客＜海外客」です。私もそうですが、海外客はインバウンドと固定してきました。これについて一言。
そもそも、「インバウンド、アウトバウンド」は日本独自の旅行業界言葉です。海外ではエリア区分のない「ツーリスト」です。むしろ、「ツーリスト」は、「旅の目的」によって、「ツアー要素が強いツーリスト」と「旅目的を追及するトラベラー」に。求めるのは、まさにトラベラーです。
2015年～19年のいわゆるインバウンドバブルの時、外国人スタッフが増え、ホテル建設・リノベーションラッシュが起こり、免税店が急増しました。その背景には、政府目標に沿った海外からのインバウンド客入り込み数の毎年2桁成長がありました。活気がありました。
しかし、インバウンド消費は目標を大きく下回りました。課題は「インバウンド消費を増やす」になりました。インバウンド客は来ているのに、消費は増えないということが浮き彫りになりました。ターゲットはツーリストではなく、「旅目的を追及するトラベラー」ではないか？
私は、この対策の第一歩は「まち歩き客」を増やす＝滞在時間の延長だと思います。旅人に「まち歩きの詳細地図」を渡すことです。それは、今でも観光案内所や駅、宿に印刷物として配置しています。ただ、その地図情報は「正しくて、リアルタイム」ではありません。それに、更新が面倒で、旅マエの人には渡せないのです。これを事前に伝えるために、デジタル化するべきと考えています。
つまり、町のデジタルマップ、特定エリアのデジタルマップを作り、情報集約することで、多くのトラベラーが求める、「正しくて、リアルタイム」な情報発信の元が出来上がります。デジタルマップはある意味、トラベラーとのマッチングツールになります。
＊地域消費を増やすまち歩きのトラベラーが求める「より高度なモノサービス、コトサービス、ヒトサービス」が見えるデジタルマップを準備しませんか。https://ccc.ne.jp/
2022年8月のTaka’s Log 「こういう考え方」
１、応援企画続々・・こういう考え方
２、観光のデジタル潮流・・こういう考え方
３、2022年値上げラッシュ・・こういう考え方
４、中国のロックダウン・・こういう考え方
５、悠悠北海道データ集
海外へのダイレクトなPRの第一歩は、アジアの個人に届く公式サイトを持つことです
（＊掲載についてはお問い合わせください）。
2022.8.8
シーダースコミュニケーションズ株式会社
