コロナ収束期から

9月3日菅総理の総裁選不出馬発言に驚きました。
個人的には、「スマホの通信価格の半強制的な引き下げ断行」という公約が守られたことは素晴らしいと評価し、任期中に5G回線が始まったこと、デジタル庁が発足したこと、いろいろ指摘されても「ワクチン接種が40%になり年末には60%を超え安定圏に入ること」などなど、TV映りや発言への揚げ足取りを無視すれば、わずか1年で非常な働きをされたと感じています。
特に、前政権が起こした数々の癒着やゴタゴタはなく、もう少しで、経口薬が正式発表され来年にはコロナは収束期に入る直前でした。

収束期を意識しましょう。観光客は戻ってくるでしょうか?お客様は戻ってくるでしょうか?皆さんはどのような絵を描いていますか?

コロナによる低迷からの回復がいよいよ始まります。が、この先が本当に大変で、もうひと山越えねばなりません。まず、給料は上がらない。でも、社会保障負担金、公共料金、交通費、食費、あるいは税金が上がるために、実質手取りの可処分所得が落ち込みます。個人消費が伸びない、または減少する傾向なので普段生活では節約モードが続く。
その一方で、コロナ関連の対策補助が打ち切りに動くことで、これまで事業費補填、人件費補填等を受けてきた事業者は、それらがなくなります。

収束期を意識しましょう。地域の節約モード相手では回復は時間がかかります。

1)新しい客層開拓 
2)地域外市場開拓 
3)新たなサービス・商品の工夫 
4)サービス・商品そのものの価値アップ 
5)集客と販売の両面=来店と通販 
などを進めるか、あるいはそういう流れに絡むか(地域、業界、商店街)が必要になります。
言葉では簡単ですが、実際は何をやったらいいのか? あるいはECサイトが伸びない! など苦戦です。企業規模ではない、アイディア、創造力、分析力、挑戦・決断の速さ、そして何より「新規への人材・人脈」ですし、この多くは「IT関連との組み合わせ」になるので、苦手を感じる経営者が多いと思います。

本文で取り上げますが、例えば、これまで右肩上がりで伸びてきたコンビニ。これが変わります。すでにご存知のように、彼らは、地域内でラストワンマイルの配達を行うと発表しました。これをどう捉えるかです。
来店数が落ち、一人単価が落ちているのです。当然、飽和状態の食い合いであることはわかっていても、「新規市場」を求めます。それが、「配達市場」です。
これは、コンビニとスーパーの配達合戦にもなります。あるいは、中食と料理のコンビニとデリバリーのサービス合戦でもあります。あるいはカタログ販売をコンビニが仕掛けるとコンビニとAMAZONのEC合戦でもあります。予約時決済や配達時決済をすることでコンビニとPayPay・クレジット・現金の支払い合戦にも発展します。
そして何よりも、ヤマト運輸、佐川急便のこれまでの家庭用宅配料金を下げる方向に動き、あるいは駅前商店街や駅前デパートは、集客のための再構築をしなければならなくなります。

収束期を意識しましょう。人気を作り出すことに頭を回すことです。「なんかないか!考えろ!」という指示が最も悪い時代に突入しています。

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2021年9月のTaka’s Log  「コロナ収束期から」

1、支笏湖丸駒温泉(千歳)の閉鎖から
2、コンビニの宅配参入について
3、北斗という名の中国の測位衛星
4、北海道の空、日本の空の状況
5、収束期に向けてのスケジュール(新たなサービス)
6、悠悠北海道データ集


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2021.09.08
シーダースコミュニケーションズ株式会社

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