＜2018年のインバウンドキーワード（北海道関連）＞
・観光のAI化サービス
・北海道の観光情報データベース
・ロボット受付
・自動通訳
・DMO、DMC
・シェアビジネス
・体験型観光
・LCC就航
・北海道７空港民営化一元管理の受注競争
・民泊と規制法
・旅館ネットワーク化
・違法 白タク 民泊 過剰手数料 無許可
・違法レンタカー利用（国際免許不正取得）、事故
・医療受け入れ体制の再検討（医師会）、未払い防止策
・インド、中国のVISAもう一段緩和
・国の欧米豪対策は北海道不発
・ロシアVISA緩和
・外資ホテル進出、系列化
・人材不足
・観光教育
・インバウンド客の６６６化現象
・その他
＜傾向（三角貿易ではなく、三点旅行）＞
各地方自治体の観光関連予算は縮小傾向ですが、観光入り込みは拡大します。
2017年の1-12月の予想は2016年の223万人から260万人へ16%ほど伸びると予測します。
2018年は300万人弱と伸び率鈍化。
北海道人気は正しくは全国で10番目であり、広大な土地が故の宿泊カウントが他県に比して長いため、宿泊ベースでは全国2番目（１位は東京）です。人気２位ではありません。
ところが各地で考えると、宿泊2番目も何の意味もありません。札幌小樽～富良野～層雲峡～北見網走～ウトロ～阿寒～釧路～帯広の各地は1泊です。札幌小樽～登別洞爺～函館も1泊です。あるいは通過型です。
もしも、２泊すれば、どこかに行かなくなる。今のままでは、北海道サバイバル状態であり、みなさんご存知、道央圏型になっています。
これ、脱皮できるのか？ 答えは、できます。
少し視線を変えます。
この5年で何が変わったかといえば、
１）団体から個人へ動き出した
２）VISA緩和が進みアジア11カ国＋欧米豪からの旅行者
３）若者＆女性
４）居酒屋から専門食
５）ホテルから多様化
６）団体の小型化
７）SNS多様
８）観光地発掘
９）町歩き
１０）その他
を総合すると、いやー、外国人増えたね。今、全部来なくなったら大変だわ。
なんですが、これ自ら何かを行った結果ではなく、インバウンド側の変化を書いただけです。こちらから仕掛けたのは何でしょう？ほとんど無策です。
では変わらないことは、
１）バラバラのPR（特に海外対策は今でも現地有力旅行代理店周り
２）予算がない
３）人手不足
４）不勉強
５）海外インターネット活用対策
６）補助金依存
７）他力本願
８）その他
などでこれを総合すると、あんまり変わんないよ。さほど来ない、です。世界が動いているのに、ほぼ変わらない貧策が続いています。
観光はネット通販と違い、「アナログ」です。来なければなりません。来たら、消費します。北海道の観光資源は京都や東京と異なり、自然の美しさと環境の素晴らしさです。高山植物、鳥類、動物との共生と言えるほど、生活圏に近いが、生活インフラと衛生面が整っているのは「北海道しかない」ということを、届けていくことです。
冬の網走流氷と函館の歴史がセットになっていない。小樽水族館と旭山動物園もセットではない。大雪山系や日高山系を進む旅とか、新しい組み合わせを自己PRすることが重要です。
中国で起こっている無駄な手数料を払わない動きは、アメリカにも上陸しました。
これは生活者の叫びだと思いますし、事業者の叫びでもあるのですが、日本は金融経済国家。とにかく財務省が金縛りをしますから銀行主義。誰も物を言いませんがインバウンドは財務省には無縁なので、放置していたら、外資がやって来て持っていくことになります。
海外OTAの１５～２０％を国内OTA並みの６～７％にしたら平均で１１％が、海外流出しなくなるし、直接予約にしたら、それはゼロです。その半分を利用者還元、その半分を地元還元してもいいわけで、いずれにせよ、その合算分以上が地元で潤うことになります。ここに補助金は無用。
そして、「してもらう＝受動」から「する＝能動」に変化することです。
以前から提言しているように、例えば、リピーターになったら二度はなかなか行かないわけです。しかし、わが町観光は、夜景と公園と港が鉄板です！を繰り返すところには、リピーターは行かない。それと、今はまだいいですが札幌を中心とした都市間の組み合わせは続きません。すでにアジア各都市は巨大化しており、札幌が田舎です。
各地の味を出すならば、京都の歴史、東京の都会とつながるべきです。PR内容は北海道の自然＆食という組み合わせです。京都嵐山と東京下町谷根千と北海道の日高山系のような。そういう見せ方、伝え方に、2020の年はすべきと思います。ここに旅行代理店も広告代理店も銀行も不要です。
北海道の旅はアナログ。だから現地の現場の人次第。
海外へのダイレクトなPRの第一歩は、アジアの個人に届く公式サイトを持つことです
（＊掲載についてはお問い合わせください）。
2017.12.1
シーダースコミュニケーションズ株式会社
