皆さん、こんにちは。悠悠北海道の高橋です。今月号のテーマは「ネットワークプロトコル/Vol.147」です。
今年1年を振り返って、北海道に直行便は飛んでいませんが、アメリカからの観光客が増えました。東京経由、大阪経由のインバウンド客になります。ビジネス客の週末観光かもしれません。もちろん個人客です。自然を楽しむ観光地の滞在型が目立ちました。
面白いことに、彼らは日本人のようにスケジュールをきっちり詰めていない人も多く、「旅の途中で得た情報から臨機応変な旅」を楽しむ傾向がある、つまり、旅なか情報が重要、という話です。
何をするかといえば、「子供や妻のための時間最優先、友人との貴重な時間、グルメ満喫、自然体験、健康維持、開拓の歴史、アイヌ文化」、そして、「特に何もしない」ようです。日本人観光客やインバウンド団体、あるいはアジアの観光客とは違う動きです。朝ごはんも遅い。
このようなケースがこれから起こるとして、いったい、インバウンド個人客対策、道外客対策はどうしていますか？ という質問です。
個人客の情報収集のポイントは、
・まずは、目的地と目的関連
・次にそこへの足、最寄り空港（交通情報）
・そして、目的地エリアで楽しむ、滞在ホテル
という３つの柱です。特に、観光消費の点では「滞在ホテル」が軸となります。
宿泊が増えることで、滞在時間が増え、当然、消費も増えるのですが、残念ながら、この部分の個人客滞在のストーリーが北海道は本当に弱い。
地域の中で一番長い滞在は「ベッドの上」の時間です。次は「ホテルの中」の時間です。この「目的地＋滞在先」と「目的地＋滞在先」がつながれば、OTAは不要です。OTAが使われない代わりに、ベストレートでのお迎えができれば、手数料が街から出ることがなくなります。
来年からは、こういう発想の中で、「価値を上げる」「価値を見つける」「サービスを繋ぐ」「交通を繋ぐ」「人を繋ぐ」「街中を繋ぐ」チャレンジを、是非ご一緒しましょう。
欧米豪からの客の動きは、明らかに東アジアからとは異なります。これまでは、北海道のインバウンド客の90%程は東アジアからでした。訪問先は札幌圏が70%でダントツでした。
この構成が変わるのか？そんなことはありません。その準備のポイントは、情報発信の世界標準という視点＝原点に立つことです。それがネットワークプロトコルの視点です。これからの大事なポイントです。
インバウンドのうちFIT、また道外からの個人客の動静が注目されますが、改めて、「個人客集客対策」はどうしているでしょうか？これから数年間は、個人客対策の成否が利益に強烈に響きます。個人客対策のネットワークプロトコルと、「各自の店舗データ、地域データの有無と分析」は間違いありません。
ネットワークプロトコルは、データのフォーマットと処理の一連のルールのことで、観光客への情報提供という点では、
１、ホームページは、利用者の言語に加えて、国別のドメイン、国別文字コードに合致しているか？
例えば、中国簡体語のホームページの場合は、ドメイン（.cn）ということになります。 文字コードはGB2312（中国）、JIS（日本 ）、BIG5（台湾）、など言語によって異なります。
２、ホームページの内容に加えて、利用者の検索要件に合致しているか（海外SEO対策）？
例えば、TITLE KEYWORD DESCRIPTIONなど
３、ホームページ検索者の必要要件の情報を持ち合わせているか？
例えば、相談・質問、予約、事前決済特典など
４、着地したホームページには関連する情報の展開＝出発点はあるか？
例えば、ここから、次の観光地への交通情報など。独自のアクセス分析が可能かどうか。
という4項目は国際的に同じ状況で伝える・探されるという点でのネットワークプロトコルです。今一度チェックしてください。１、２と３、４を２つのグループに分けてみてください。
個人客のターゲット（北海道外、東アジア、東南アジア、欧米豪）が、30代後半～40代前半に集中している現在でも、多くの観光事業者が日本サーバで多言語展開している状況のままです。
日本型のプロトコルのままを海外に当てはめるのは、特に１、２の点では「無理」なわけです。無理＝無力です。つまりは、個人客には伝わらないので呼べません。これからの5年～10年の傾向は、ますます個人客、ますますインバウンドの方向です。SNSだ、TikTokだ、ショート動画だという手段ではなく、根本部分の整理であるネットワークプロトコルは重要です。
今月号も、よろしくお付き合いください。
2024年12月のTaka’s Log 「ネットワークプロトコル」
１、外資系のホテルのパワー ２、100年続く北海道観光の魅力のPR内容 ３、急増する北海道国際線 ４、悠悠北海道からのデータ
＊地域消費を増やすまち歩きのトラベラーが求める「より高度なモノサービス、コトサービス、ヒトサービス」が見えるデジタルマップを準備しませんか。
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2024.12.05
シーダースコミュニケーションズ株式会社
