日本では2020年2月から始まった新型コロナ感染症は今現在約600日を経過。ようやく新規陽性者数が下火になり経済復興に向け動き始めました（2021年11月10日）。インバウンドへのダイレクトPRである悠悠北海道を運営する当社は、コロナの影響をまともに受けた組みであり（対2019年度売上比は2020年度60%、2021年度30%）、国や北海道の対策や補助金などを頂きながら、一方で苦しみながらも、ビジネススタイルの根本を見直す貴重な時間を得たと考え動きました。

　コロナ禍での外出規制により、「集まらない」「出かけない」「触らない」という生活スタイルが定着。代わりに、非接触のネットを活用した「調べる」「探す」や「各種リモート○○、オンライン○○」「ネット通販」「デリバリー」「ダウンロード」「キャッシュレス」がすべての産業分野で伸びました。また一方で、各自の健康対策として、「運動：ウォーキング、ランニング、サイクリング やトレーニング」、「健康食への意識」が高まるなど、行動変容が起こったことは周知の通りです。この行動変容は、今後、多くの影響を及ぼすに違いありません。この600日間により、例えば、非接触に慣れた部分では、以前のような行動をとるか？に対しては、恐らくNOです。つまり、集客ビジネスの基本は「事前に詳しく調べられるし、予約が増える」ことと、既存利用者の体験・経験は「新たな信用できる口コミサイトの誕生により」、事業者側のサービススタイルがこれまでままだと、100%には戻らないということです。

　当社は「海外サーバからのダイレクト発信」「インバウンド客への情報提供」をWEB制作・更新、翻訳、海外サーバ展開、国別検索、アクセス分析をワンストップで提供するサービスを行ってきました。特に、中国国務院の許可を受けることができ、北海道で唯一、中国大陸でWEB発信、動画配信を正規に発信する提供をしております。コロナの収束と出入国規制の段階的緩和、回復、新たなルール施行により、再び、インバウンド関連ビジネス（人的国際交流ビジネス）は2019年以上に賑やかになります。理由は、この海外からの売上が地域創生には不可欠だからです。当然、日本からも海外各地を訪問すべきであり、「来るだけ」ではなく「交流」が大前提です。

　とはいえ、事業者側のサービススタイルがこれまでのままだと100%には戻りません。戻り率は平均60%であって、残り40％の新たな努力が不可欠になります。「人的国際交流による消費アップ」を求める地域の課題は、ズバリ40%対策です。これは、各社に任せる部分も必要ですが、地域対策（社会政策）が必要です。もちろん、デジタル対策が大半を占めます。その中心は「行動変容対策」です。「非接触対策」です。「調べる」「探す」「予約する」「リモート」「ネット通販」「ダウンロード」「キャッシュレス」対策であり、情報対策です。

お気づきでしょうか。
10年前と比較して、検索エンジンの役割は名ばかりになっています。目的がはっきりしており、キーワードを明確にもつ人の検索と、「企画・営業・製造・検査・出荷」、あるいは「観光、交通、宿泊、体験、食事、お土産」のように、目的ドメインが分散されている場合の検索とでは、まったく違います。良い例をあげます。「北海道　札幌市　観光」というキーワードをGoogle検索すると、「観光、交通、宿泊、体験、食事、お土産」の事業者が全く出ないことがわかります。これは、札幌だけの現象ではありません。「東京　浅草　観光」も同じです。理由は簡単です。10年前と比較して情報量が膨大に増えたからです。WEBしかり、BLOG、SNSなどこれからもとどまることはありません。なのに、検索結果はTOPページに10〜30種程度。オールドビジネスであることに気付いてください。では、これから先、40%対策＝非接触対策＝情報対策をどうするのか？が　地域対策（社会政策）のテーマになります。

　私たちは、600日間で、稼ごうとする情報とつぶやき情報、今の情報と過去の情報、場所のしっかりしている情報と場所のない情報、有形情報と無形情報が混在している情報検索ではダメ。稼ごうとする情報には発信元（ドメイン）があり、１つの発信元からは、複数の情報（WEBのA、WEBのBだとか、Facebook、Instagram、LINE、Twitter、YouTube など）を発信している点に着目し、この発信元を緯度経度化し、地域のデータベースを作りました。この点の分布はズバリ「地域の稼ぐ力」です。この点と非接触対策がリンクする情報対策を作ることで40%対策が成立するばかりか、新たな地域の力として40%以上を発揮すると考えました。

　この発信元の点を可視化できるよう地図を重ねました。これを利用する事業者に管理画面を提供します。さらに従来の海外発信のプラットフォームを重ねることで、管理画面を使って発信・更新すると、海外情報も更新できる新たなパワーにしました。これが「地域の稼ぐ力を緯度経度／世界に伝わる発信の場」を実現する「デジタルマップ Gnome®（ノーム）」です。

　情報が錯綜する今、今後、発信元ドメインに声をかけ、地域住民のためであり、そして地域の稼ぐ力と位置づけた情報発信の場＝世界への発信の場＝地域DXの場を作ることは全国の市町村や団体、大手事業者、施設、店舗、交通、工場、医療、教育など全てにとって必要です。

　2021年5月17日　当社は、デジタルマップ Gnome®（ノーム）のサービス構成を特許申請しました。郵便に住所、電話に電話番号、電子メールにメールアドレス、ホームページにURLがあるように、地域の稼ぐ力の発信元には緯度経度があり、これを可視化し、TAPで地域を詳しく見られるようになります。