この5月に北海道の全観光スポット1132箇所を３言語（日本語、中国語、英語）に翻訳し、緯度経度登録をしました。この情報をスマホで確認できる大きな北海道全図（A1版）を制作中です。アジア10カ国120旅行代理店から配布開始になるのが10月1日です。10カ国のアナログ対策で、旅行代理店と繋がります。この市町村PR枠がまだ１枠空いてます。
いかがでしょうか！ 最後の１枠です（もろ、営業）。締め切りは７月末です。
今月のメルマガも2020年に向けた方向性満載です。そして辛口も満載です。
＜先ずは、ご報告します＞
悠悠北海道本部を札幌市中央区に開設しました。システム開発会社のメディア・マジック社の本社ビルに、です。また、元北海道電通の旭川支社長を役員として迎えました。海外へのメディアつながりを開始します。
さて、悠悠北海道とメディア・マジック？ 何をするの？ と興味を持たれます。
・インバウンド総合対策（たび前、たび中、移動中）
・新メディア対策（海外メディアとの連携、海外でのSNS発信）
・北海道観光に関するシステムの開発
を行います。これから1～2年ほどで、海外レベルに引き上げます。皆さんがより気軽に海外PRできるよう展開します。
シーダースコミュニケーションズ株式会社悠悠北海道本部
〒060-0003
札幌市中央区北3条西18丁目2-10 MMAビル2F
TEL:011-615-0178 FAX:011-615-0179
＜お知らせです＞
7月18日（水） 北海道地理空間フォーラムin札幌 観光セッション
【開催趣旨】
人口減少が全国に先駆けて進行する北海道において農林水産業と観光産業は、今後の地域社会を支える大きな産業の柱となっています。この観光産業の振興にはICTの力が欠かせません。そこで、産学官それぞれの立場から観光におけるICTの利活用についての話を伺います（主催者）。
北海道観光におけるICTの利活用について「産官学セッション」
基調）小樽商大商学部 深田教授（13:35～）
講演）北海道運輸局観光部 実重課長（14:40～）
講演）悠悠北海道本部 高橋 （15:10～）
会場）かでる２・７（1040会議室）
参加）無料、要事前予約 https://dghok.com/gf2018/entry_form.html
主催）G空間EXPO運営協議会2018
概要 https://dghok.com/gf2018/gf2018.pdf
＜2020年に向けた新たな３つの挑戦＞
今年10月、北海道の観光スポット全1132箇所がわかる北海道全図を北海道とつながりの強いアジア各都市の旅行代理店から来道者に配布します。悠悠北海道本部を開設した理由は、「変革の年2020年から」に向けた新たな３つのチャレンジを行うためです。
１、10カ国120代理店の担当者への定期的メルマガ配信（北海道の観光知識強化）
悠悠北海道をご利用いただいている市町村、団体、企業、店舗様のニュース、お知らせを各代理店に流します。これにより、ニュース・スケジュールを旅行関係者に流すことが可能になります。また、詳細情報を流す場合は、弊社が制作したwebやPDFであれば、無料リンクを貼ってお伝えできるようになります。
→海外デジタル戦略＝12ポータル悠悠北海道（現在英国サーバ準備中）
→海外アナログ戦略＝120旅行代理店とのコラボ
２、海外事務所の開設と現地メディアとの接点作り
年内の予定で、タイ事務所。年明けに韓国、香港事務所を計画しています。
これまでの中国、台湾の強みに加えて、タイ、韓国、香港が加わることで
・北海道の観光情報の翻訳力アップ
・中国、台湾、韓国、香港、タイの来道インバウンド上位５カ国の道ができ
・上位５カ国の現地での北海道観光SNSが立ち上がり、皆さんの情報を発信します。
また、現地メディアとの交流を開始します。2020年に始まる5G通信＝放送と通信の融合に関して、北海道の観光分野でリードします。
３、５世代高速通信の時代を先取りした観光特化のシステム開発
現在の3G（第３世代通信）が終わり、４G /LTE（1秒に1GBギガバイトの第４世代通信）に加え、５G（1秒に20GBギガバイトの第５世代高速通信）が始まります。
放送と通信の境がなくなる方向です。放送の一括送信（マス）の時代から、オンデマンド的な受信者が見える時代になっていますが、大容量通信＝高画質動画がやってきます。テキストが多い日本ですが、映像での表現の時代が見えてきます。
一方で、LoT化、AI化が始まる絶対条件と言われていた５Gです。
北海道が全般的に強くなるには、ダイレクトマーケティング強化も必要で、ICTサービスのほとんどを海外システムに依存していることも重たい部分です。特に、予約システム。これを独自システムに切り替えることで、
・手数料の問題
・データ垂れ流しの問題 が解消に向かいます。また、
・地域内での情報共有が可能になる＝域内の消費促進が進むと判断しています。
街を高画質映像化してインパクトを出し、海外にPRしよう！という流れです。
海外へのダイレクトなPRの第一歩は、アジアの個人に届く公式サイトを持つことです
（＊掲載についてはお問い合わせください）。
2018.07.09
シーダースコミュニケーションズ株式会社
