イギリス、フランス、ドイツ、ハワイなど続々と商店街・観光地でのマスク解除の宣言がなされ、以前のような賑わいの様子がTV・ネットで流れ始めています。
ワクチン接種率が国民の半数を超えると普段の生活、社会活動、経済活動を取り戻せることが現実として見えています。
ただし、目に見えないウイルスの安全担保に、目に見える対策が始まっています。
4ヶ月前の2021年2月号（Vol.98）「観光のデジタル化を知る」で記載した通り、「ワクチンパスポートの発想」は世界的に開発が進み、現段階では、ワクチン接種証明（日本では今夏発行予定）やデジタル陰性証明（IATA）を使っています。
これら証明書と本人確認を「目視」で済ませるのはナンセンスです。が、世界で通用するにはも少し時間が必要。「私は本人です」という確認は、証明書＝入り口での「目視」では不安で不完全です。
コロナ（今後のウイルス予測含め）により、今やスマホやPCにも採用されている虹彩認証（生態確認＝指紋、角膜、静脈）や顔認証が当然になる日は近いと思います。それは、非接触のスイカやパスモ、サピカの改札、役場・ビル・商業施設の出入り口などにも必要で、初めて通過するときは面倒でも事前登録がなければ入場できないなど、交通機関や大勢の出入りする場所はウイルスもそうですが、人的なテロ攻撃も防げます。
これをデジタル社会と形式上は呼ぶのでしょうが、本質は昔ながらの生活上の流れです。一方で、利用者の納得も当然必要です。なので、初期には混乱が起きるのですが、それはコミュニケーションが課題だからです。
よく、コミュニケーションが下手で、説明が下手で、口下手と呼ばれる人がいます。言いたいことがまとめられず、うまく話せないのです。が、そういう人に限ってネット社会では生き生きしています（と思いがちです）。
それは、面と向かって話さなくて良いからなのですが、世界的SNSヒットの陰には、生き生きとネットで発信できる。賛同者とやりとりできる。上司／部下もなく、新人／熟練もなく、年下／目上もない世界。これらが良いかどうかの話しは別として、従来の社会倫理を無視できそうな雰囲気のあるネットコミュニケーション。一方的に、好きなだけ発信しているだけで、つながりも、脈絡もない世界が広がっています。
これが毎日、TVやネットを通じて伝えられることで徐々に日常に浸透し始めています。でも、一方的なのです。
がしかし、パーソナルな利用であって、この延長にはビジネスは存在しません。現に、大手企業の社員が自由にSNSやブログで発信する自由はほとんどありません。この先もありえません。ビジネス＝モノ・コト・価値アップを集団で行うサービス提供は、これでもか！というほどの「ルール作り」と「利用者の理解」と「利用者の満足」が不可欠で、一方的な発信は混乱の元です。大方うまく行きませんし、継続できません。
これから進む「密→大勢が一度に集まり利用する場所」つまり学校や病院・福祉、役場サービス、交通、イベント等の会場、大型商業施設、宿泊施設や逆に狭い場所などでは、目視ではない、「互いが納得し確認し合える仕組みとルール」と「告知手段（WEB発信とスマホ表示）」と「事前予約や非接触パス（マイナンバー、パスポート、スマホ画面提示など）」のデジタル関所を構えねばならなくなります。
こういうサービスの大衆化が生活圏にも必要になります。
コロナでソーシャルディスタンスが叫ばれ、除菌・マスク着用が叫ばれ、外出自粛や休業・休店・時短を要請されましたが、結局は、ワクチン定期接種とこのあと開発される治療薬により、規制が緩和されることになります。それとほぼ同時に、相互納得の集客＆利用の関所を構える安全性が求められます。
その根本は、システム＝手段ではなく、人の信用です。当社は、その意味で誰もが簡単にできる「スイッチサービス」を開発中です。人の手で、状況を画面選択し、色で発信する仕組みです。
この応用は、例えば、町中のあるエリアの飲食店でスイッチ（店主のスマホでOK）を設定します。店主・店員はスマホで、営業中／準備中／休日とか、空席・混雑（待ち時間＊分程度）などの店の状況を選択して、都度送信することで状況がわかる仕組みです。エリア内の半数以上が利用することで有用になります。
悠悠は北海道地図とデジタル端末を緯度経度で繋いでいますし、海外での発信をしているので、この状況は緯度経度で発信でき、海外でも見られやすくなります。飲食だけではなく、体験関係、スキーリフト状況、観光船の状況、飛行機、バス・電車、高速道路、病院・クリニック、歯科、美容室、スポーツジムなどが利用できます。
合わせて、並行開発中のエリア内で選択したサービスを活用することで、選択したサービスを一括予約し、決済する仕組みとつなぐことで、エリア内消費を確実に進めることが可能になります。
俯瞰すると、コロナ感染症のパンデミックは、大企業だけではなく、地域内の各社が「関所」を持つべきことを教えてくれたと思っています。安心はエリア全体で初めて伝えることが可能になります。
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2021年6月のTaka’s Log 「関所」
１、あのGotoトラベルキャンペーンはどうなるのか？
２、全体で楽しむサービス作り
３、関所体制作り
４、現地日本人会との連携
５、海外で発信する意義
６、94％で伝える
７、悠悠北海道データ集
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海外へのダイレクトなPRの第一歩は、アジアの個人に届く公式サイトを持つことです
（＊掲載についてはお問い合わせください）。
2021.06.11
シーダースコミュニケーションズ株式会社
