先月下旬、ソフトバンクがインドの企業と提携してQRコード決済市場に本格参入すると発表。決済業界では、ついに！、が流れました。お店側の手数料を３年間無料とすると発表。先に、韓国のLINEも３年間無料を発表していたので、先行する中国の騰訊（テンセント）のWeChatPayment、アリババのAlipayは、どのようにするのか（事業者手数料3～3.5%）楽しみです。これによりクレジットカード決済の3～5%は、さらに値下げをしいられます。「支払い」の概念が大きく変わるキャッシュレスです。
ドコモ、Au、楽天、リクルート、TSUTAYAや、非接触カードで独走するSuicaグループなどの交通系プリペイド方式に、この後、発表される全銀協主導のJapan pay（？）メガバンク主導のJPコイン？ それに米国のApple Pay、Google Pay、Amazon Pay、ヨーロッパのデビッドカード方式など、まさに戦国時代です。2020年、オリンピックイヤーに海外から多くの観戦・観光客がきますが、その時の支払いはもはや今の現金主義日本の姿ではなくなるでしょう。
払う側が、現金を使わないので、受けるお店も従わざるを得なくなります。利用者にとっての分割払いは、クレジットカード以外にどこが採用するのか？
各国に通貨があるように、各国のキャッシュレスサービスが増えます。その姿はネット接続した端末１台に、それぞれのベンダーと契約したアプリをダウンロードし、入金させる振込み銀行口座を指定するわけです。ただ、まだ多くの日本人がこれまで通り現金を使うためレジは大変になるでしょう。整理されるまでに時間はかかりそうです。
さて、いくつかのチェックです。ソフトバンクのように決済の手数料は無料でも、口座への入金の時期は？ 利用者決済が不成立の場合の補償は？ それは即実行か？
いずれにせよ、お客が使うQRをいろんなパターンで受けなければならなく、これらを統合する動きがすでに始まっているように見せ、だから安心という営業が行われていますが、まだ中国客1/4市場でのことです。
この情報は、引き続き追い続けます。
海外へのダイレクトなPRの第一歩は、アジアの個人に届く公式サイトを持つことです
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2018.08.06
シーダースコミュニケーションズ株式会社
